取引先からCO2排出量の開示を求められたら：サプライヤー向け対応ガイド

取引先から届くCO2排出量の開示要請は、多くの場合「貴社のスコープ1・2排出量」「そのうち当社向け取引に相当する量」「削減目標」の3点を尋ねるものです。サプライヤーの排出量は、発注元企業にとってスコープ3（サプライチェーン上の間接排出）の一部になるため、大手企業は取引先にデータを求めています。

まず取り組む3つのこと：(1) 直近1年分の燃料・電気の使用量を集めてスコープ1・2を算定する、(2) 取引先ごとに排出量を割り振る配分基準を決める、(3) 回答に使った数値と根拠資料を1か所に保存する。

取引先は何を求めているのですか？

環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームは、サプライチェーン排出量を「スコープ1＋スコープ2＋スコープ3」と定義しています（環境省）。スコープ1は燃料の燃焼などによる自社の直接排出、スコープ2は購入した電気・熱の使用に伴う排出、スコープ3はそれ以外の間接排出で、15のカテゴリに分かれます。サプライヤーの皆さまのスコープ1・2は、発注元のスコープ3カテゴリ1（購入した製品・サービス）に含まれます。詳しくはスコープ3排出量とはをご覧ください。

なぜ今、取引先から求められるのですか？

理由は主に3つあります。

• SSBJ基準の義務化：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月5日に日本初のサステナビリティ開示基準を公表しました（SSBJ）。金融庁が2026年2月20日に公布した改正内閣府令により、平均時価総額3兆円以上のプライム上場企業は2027年3月期、1兆円以上の企業は2028年3月期の有価証券報告書から適用されます（金融庁）。SSBJ基準ではスコープ3の開示が求められ、SSBJはサプライヤーのデータを使った算定方法についての手引きも公表しています（SSBJハンドブック）。
• CDPサプライチェーンプログラム：CDPによると、2025年には4万5,000社以上のサプライヤーがCDPを通じて情報開示を要請されました（CDP）。
• SBTiの目標設定基準：スコープ3が排出量全体の40%を超える企業は、スコープ3の67%以上をカバーする目標が必要です。その方法の一つが、サプライヤーに科学的根拠に基づく目標（SBT）の設定を求める「サプライヤーエンゲージメント目標」です（SBTi、2023年6月）。

大手企業はどのような要請をしていますか？

• トヨタ自動車：2021年、主要1次取引先に対し、CO2排出量を前年比3%削減するよう要請したと報じられました。同報道では、削減量が取引条件になるわけではないこと、算定ツールの提供や好事例の共有を予定していることも伝えられています（日刊工業新聞／ニュースイッチ、2021年6月）。
• 日立製作所：2024年3月の発表で、全調達パートナーに温室効果ガス削減目標の設定を要請していると公表しています（日立製作所、2024年3月22日）。
• デンソー：サプライヤーと共同での削減と、業界平均値ではなくサプライヤー自身の一次データの活用を進める方針が報じられています（MONOist、2024年10月）。

どのような種類の要請がありますか？

会社単位の排出量は「1年間に自社全体で何トン排出したか」を示します。製品単位のCFPは「製品1個あたり、原材料の調達から廃棄までに何kg排出するか」を示すもので、経済産業省と環境省は2023年3月31日に「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表しています（環境省）。

何から始めればよいですか？対応の5ステップ

1. スコープ1・2から算定する

ガス、重油、ガソリンなどの燃料と、購入電力の1年分の使用量を拠点ごとに集め、排出係数を掛けて算定します。表に挙げた要請は、いずれもこの数値が出発点になります。

2. 配分方法を決める

取引先は自社向け取引に相当する排出量を求めることがあります。売上高比、出荷重量比など、どの基準で割り振ったかを決めて記録してください。考え方は配分（アロケーション）の用語解説で紹介しています。

3. 削減目標を設定する

基準年と目標年、削減率を決め、省エネ設備の更新や再生可能エネルギー電力への切り替えなど、具体的な施策と結びつけます。

4. 回答の一貫性を保つ

複数の取引先から似た質問が届いても、同じ算定結果をもとに回答します。算定範囲や対象期間を変えた場合は、その理由を明記します。

5. 製品単位へ展開する

会社単位の算定が整ったら、主要製品からCFPの算定に進みます。工程ごとのエネルギー使用量を把握しておくと、製品への割り当てに使えます。

よくある失敗は何ですか？

• 取引先ごとに算定範囲や期間が異なり、数字が食い違う
• 金額ベースの業界平均値だけで回答を続け、自社の削減努力が数字に表れない
• 根拠資料を残しておらず、翌年に同じ算定を再現できない
• 会社単位の排出量と製品単位のCFPを混同して回答する

取引先との対話の進め方は、スコープ3報告におけるサプライヤーのエンゲージメントの重要性でも取り上げています。

Zeveroはどのように支援できますか？

Zeveroは、炭素会計ソフトウェアと社内の専門家によるサポートを組み合わせて提供しています。スコープ1・2の算定から始めたい企業向けにはエントリープラン「Zevero Lite」があり、必要に応じてスコープ1〜3全体の算定、製品単位のCFP、EPD（環境製品宣言）へと範囲を広げられます。取引先から届いた質問書への回答方針についても、専門家にご相談いただけます。

取引先からの要請への対応についてご相談の方は、デモのご予約からお問い合わせください。