EPD取得の費用・期間・流れ：SuMPO EPDと国際EPDの比較

EPD（環境製品宣言）は、製品の環境影響をLCAで算定し、第三者検証を経て公開する宣言です。取得費用は、主に「LCA算定とEPD作成」「第三者検証」「プログラムへの登録料・加盟料」「社内工数」の4つで構成されます。国内のSuMPO EPDでは、検証料が1件30万円（基本単価、税抜）、プログラム加盟料が企業規模に応じて年20万〜100万円（税抜）と公表されており、ここにLCA算定の費用と社内の作業時間が加わります（SuMPO「EPD加盟方法」）。期間は、従来の手法では半年から1年程度かかるケースも少なくなく、データの準備状況と製品数によって変わります。

なぜ今、EPDの費用と期間を確認する企業が増えているのか

ゼネコンやハウスメーカーから、建材単位でEPDの提出を求められるケースが増えています。制度面では、令和8年7月に改正建築物省エネ法が成立し、建築物ライフサイクルカーボン評価制度が創設されました。国土交通省は、大規模事務所に係る届出制度等の2028年度開始に向けて具体的な制度設計を進めています（国土交通省、2026年10月1日発表）。建物全体のCO2を算定するには建材ごとの環境データが必要になるため、建材メーカーにとってEPDは今後の受注対応の準備にあたります。

EPDの基本的な仕組みやLCA・PCFとの違いについては、EPDとは？環境製品宣言の基本ガイドをご覧ください。

SuMPO EPDとEPD Internationalの比較

日本の建材メーカーが検討する主なプログラムは、国内のSuMPO EPDと、スウェーデンに拠点を置くEPD International（International EPD System、本記事では国際EPDとも表記）です。公表情報をもとに主な違いを整理しました。

出典：SuMPOの料金はSuMPO「EPD加盟方法」と料金規程v4.0.0（2026年4月1日改訂）、EPD Internationalの料金は公式料金ページ（掲載日の記載なし、2026年10月22日時点）、有効期間はSuMPOコミュニケーションガイドラインとEPD International（2025年12月11日）によります。

SuMPOでは、類似製品として認められた場合の2件目以降の検証料が半額（15万円）になる一方、一次データの収集サイトが2か所以上ある場合は2か所目から基本単価の20％が加算されます。また、登録検証機関による検証の料金は各機関が個別に定めます。どちらのプログラムでも、上記の料金にLCA算定やEPD作成の費用は含まれていません。

相互認証につきましては、EPD InternationalとSuMPOが2026年6月25日に相互承認協定を発表しました。対象は両プログラムのPCR（製品カテゴリールール）の相互利用で、建設分野は協定の対象外とされています（EPD International）。建材メーカーは、提出先がどちらのプログラムのEPDを求めているかを先に確認したうえで選ぶのが確実です。世界で取得が多い製品カテゴリとSuMPO EPDの対象範囲については、EPDの取得状況：世界ではどの製品カテゴリが多いのかで解説しています。

EPD取得の流れと期間の目安

SuMPO EPDの公式手順をもとに、主なステップを整理しました。

1. PCRの確認：自社製品に合うPCRがあるかを確認します。該当するPCRがない場合は改定や新規策定から始めるため、全体の期間が延びます。
2. データ収集：PCRとプログラム規程に沿って、原材料、エネルギー、輸送、製造工程のデータを集めます。多くの場合、ここに最も時間がかかります。
3. LCA算定とEPDの作成：集めたデータでLCAを算定し、検証申請書とEPDの原案を作成します。
4. 検証申請と第三者検証：検証員が算定内容を確認します。ドイツのIBUは、第三者検証に理想的には約8週間かかるとしつつ、現在は約6か月を見込むよう案内しています（IBU）。
5. 結果通知と公開手続き：合格後、登録・公開の手続きを行います。
6. 公開と更新：EPDはプログラムのWebサイトに公開されます。有効期間は原則5年で、期限を過ぎたEPDは無効となるため、継続して使うには再検証を受けて更新します。

全体の期間は、従来の手法では半年から1年を要するケースも少なくありませんでした（Zeveroプレスリリース）。

期間と費用を抑えるためのポイント

• 最初にPCRを確認する：対象PCRの有無と、提出先が求めるプログラムを最初に確認すると、後からのやり直しを避けられます。
• データを工場単位で先に揃える：製品あたりの原材料使用量、電力・燃料、輸送、廃棄物のデータを、算定前に担当部署から集めておきます。SuMPOでは一次データの収集サイト数が検証料にも影響します。
• 複数製品をまとめて取得する：SuMPOの加盟料とEPD Internationalの年会費は製品数によらず一定です。さらに、SuMPOでは類似製品の検証料が2件目から半額、EPD Internationalでは登録料が件数に応じて下がるため、まとめて取得すると1製品あたりの費用を抑えられます。
• 補助金を活用する：国土交通省の建築EPD補助金では、最大100%の費用が補助対象となり、上限は1原単位あたり400万円（税込）、1事業者あたり1,000万円（税込）です。申請の流れは建材EPD補助金のページをご覧ください。

総額は、製品数、データの揃い具合、選ぶプログラムによって大きく変わります。まずは対象製品とPCRを確定させ、見積もりを取ることをおすすめします。

Zeveroの支援

Zeveroは、令和7年度に20社・41製品の建材EPD取得を支援し、最短50日でのEPD取得を実現しました。データ収集、計算、報告、検証、公開までのプロセスを専用のEPDツールで効率化しているほか、取得したEPDを建物のLCAツール「J-CAT」へ登録する手続きも代行しています（プレスリリース）。

対象製品のPCRや取得までのスケジュールについては、お問い合わせからご相談ください。