規制
CDPの2027年サイクルでは、回答期間が2026年より約2か月前倒しになり、期間そのものも約1か月短くなります。スコアリング対象となる回答の期限は2027年7月26日週です。前年2026年サイクルでの回答期限9月16日から約7週間早まります。
本記事では、2027年サイクルの日程とその他の変更点を整理したうえで、特に3月決算が多い日本企業にとっての影響と、今から始めておきたい準備のポイントを具体的なスケジュール例とともにご紹介します。
※本記事は2026年10月時点でCDPが公表している情報に基づいています。CDPは、質問書の変更などの詳細を今後数か月かけて発表するとしています。
2027年サイクルの主な日程
リクエストリストの受付から回答開始、スコアリング期限まで、ほぼすべての日程が前倒しになります。回答企業へのスコア通知も9月に早まる一方、スコアの一般公表は例年どおり11月の予定です。
| 項目 | 2027年 | 2026年との比較 |
|---|---|---|
| リクエストリスト受付開始 | 2月22日週 | 約2か月早い |
| リクエスト期限 | 4月19日週 | 2026年は6月12日。約7週間早い |
| 回答期間の開始 | 4月26日週 | 約7週間早い |
| スコアリング期限 | 7月26日週 | 2026年は9月16日。約7週間早い |
| 最終回答期限(以降は編集不可) | 9月6日週 | 2026年は10月26日の週。約7週間早い |
| 回答企業へのスコア通知 | 9月(予定) | 2026年は11月30日の週(予定)。約2〜3か月早い |
| スコアの一般公表 | 11月(予定) | ほぼ変わらず |
出典:CDP「2027年のCDPを通じた情報開示」(2026年10月時点)
その他の変更点
日程以外の主な変更は次の4点です。
- 回答期間が約1か月短くなる:回答期間は、これまでのサイクルと比べて約1か月短くなる予定です。CDPは、2024年以前の日程に近い形に戻すと説明しています。
- AIによる回答案の提案機能を導入:前年回答のコピーフォワード機能も改善されます。短くなった期間を、これらの機能で補う考えです。
- 質問書に大きな変更はない見込み:設問の構成は2026年からおおむね引き継がれる見通しです。ただし、質問書やスコアリング方法の詳細は今後発表される予定のため、最新情報の確認が必要です。
- 延長制度:2026年のオンデマンド延長と同様の仕組みが、2027年も用意される予定です。ただし詳細はまだ公表されていないため、延長を前提にした計画はおすすめできません。
日本企業への影響
前倒しの影響は、決算期によって大きく変わります。12月決算の企業は、スコープ1〜3の算定と第三者検証を6〜7月までに終える必要があります。
特に留意が必要となるのは、日本企業に多い3月決算(4月〜翌3月)の企業です。2027年3月期のデータで回答する場合、期末からスコアリング期限の7月26日の週まで、わずか4か月弱しかありません。この間に国内外の拠点からデータを集め、排出量を確定し、回答を仕上げる必要があります。
間に合わなければ、1年前の会計年度のデータで回答することになり、統合報告書や有価証券報告書など他の開示と対象年度がずれるおそれもあります。現在の報告年度に合わせて回答するには、早めの準備と効率的なデータ収集の仕組みが欠かせません。
また、初めて回答する企業はコピーフォワード機能を使えません。設問の理解やデータの整理に時間がかかるため、特に早い着手をおすすめします。
早期準備のポイントとZeveroの支援
短い期間で質の高い回答を出すには、締切直前の作業を減らし、年間を通じた準備に切り替えることが鍵です。Zeveroは、次の4つの観点から日本企業のCDP対応を支援します。
1. AIでデータ収集と開示を効率化する
ZeveroのAIを活用したGHG算定プラットフォームとCDPソリューションは、手作業によるデータ入力や集計を減らし、排出量算定を効率化します。算定から開示までの流れを短縮できるため、前倒しされた期限にも余裕を持って対応できます。
2. 前年の回答を見直し、ギャップを特定する
昨年のCDP回答を振り返り、不足している情報や改善できる点を洗い出すことが、今年の回答の質を高める近道です。Zeveroは、構造化されたギャップ分析と、優先順位をつけたアクションプランを早い段階でご提供します。
3. 3月決算企業の厳しいスケジュールに備える
3月決算の企業にとって、期末から7月下旬までの期間は排出量の確定と回答準備にはきわめて短い時間です。国内外の拠点にまたがるデータを効率よく集める仕組みを今から整えておくことで、当年度のデータに基づいた回答が現実的になります。
4. 毎年の回答作業から、GHG管理の仕組みづくりへ
CDPを「毎年こなす質問書」ではなく、GHG算定プロセスそのものを改善する機会として捉えることをおすすめします。整ったデータ管理は、SSBJ基準に基づく開示など他のサステナビリティ報告や、脱炭素の取り組みにもそのまま活かせます。ZeveroはAIを活用した支援で、これらを一つにつなげます。
まとめ
2027年のCDPは、スコアリング期限が7月26日の週に前倒しされ、回答期間も約1か月短くなる見込みです。特に3月決算の日本企業にとっては、例年以上に早い準備が求められます。
前年回答の見直しとデータ収集の仕組みづくりは、今から始められます。2027年サイクルに向けた準備や、GHG算定・CDP対応の効率化についてのご相談は、Zeveroまでお気軽にお問い合わせください。
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