SSBJ開示基準の最終化と企業に求められる対応

2026年2月26日、日本の金融庁は、東京証券取引所（TSE）プライム市場に上場する企業に対し、日本サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準への準拠を法的に義務付ける内閣府令を確定しました。これにより、同基準は提案段階から法制化されたことになります。

本記事では、SSBJ基準で何が求められるのか、どの企業が対象となるのか、いつから適用されるのか、そして企業が今から何を準備すべきかを解説します。

SSBJ基準とは何か

SSBJは、日本の企業向けサステナビリティ開示基準を策定するために、財務会計基準機構（FASF）によって設立されました。この枠組みは3つの基準で構成されており、ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準（IFRS S1およびS2）と機能的には同等ですが、日本の規制環境に合わせて調整されています。

・適用基準 — 重要性の考え方、報告範囲、サステナビリティ開示と財務諸表との関係など、基準の適用方法に関する包括的な原則を定めるものです。IFRS S1に相当します。

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・一般基準 — ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標にわたる、サステナビリティ関連の一般的な財務開示を定める基準です。企業には、重要なサステナビリティ上のリスクと機会が財務業績とどのように結びつくかを説明することが求められます。

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・気候基準 — 気候に特化した基準であり、IFRS S2に相当します。気候ガバナンス、気候関連リスクと機会、シナリオ分析、移行計画、そしてGHGプロトコルのカテゴリー別に細分化されたスコープ3を含む温室効果ガス（GHG）排出量が対象です。多くの企業にとって、最も大きな新たな義務がここに含まれます。

SSBJ基準は2025年3月に公表されました。2026年2月の内閣府令によって、これらの基準への準拠が法的義務となりました。

日本の既存の開示要件との関係

2023年1月以降、TSEプライム市場に上場するすべての企業は、年次有価証券報告書にサステナビリティ情報を記載することが法的に義務付けられており、その内容にはTCFDの4つの柱であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標が含まれます。多くの企業は、TCFD、GRI、または独自の社内フレームワークを用い、手法に一定の柔軟性を持たせながら対応してきました。

SSBJの義務化によって、この状況は変わります。従来の義務と比べて、はるかに高い水準の対応が求められるようになります。

・GHGプロトコルのカテゴリー別（カテゴリー1〜15）に細分化したスコープ3排出量
・財務的重要性に基づく開示
・サステナビリティ開示と財務諸表とのつながり
・気候シナリオ分析と移行計画

対象となる日本企業は、まったくのゼロから始めるわけではありません。すでに何年にもわたり、何らかの形で義務的なサステナビリティ開示に取り組んできました。しかし、今回求められるレベルアップは非常に大きなものです。重要なのは、「これから開示を始めなければならない」ということではなく、「これまでのやり方だけではもはや十分ではない」という点です。

SSBJ基準で求められること

SSBJの枠組みは3つの基準で構成されており、それらを合わせて企業が開示すべき内容が定められています。

ガバナンス：サステナビリティ上のリスクと機会に対する取締役会レベルの監督体制。

戦略：気候およびサステナビリティ要因が、企業の事業モデル、財務、長期的な経営計画にどのような影響を与えるか。

リスク管理：サステナビリティリスクをどのように特定し、評価し、管理しているか。

指標と目標：スコープ1、2、およびGHGプロトコルのカテゴリー別に細分化されたスコープ3排出量、気候目標と進捗、シナリオ分析。

従来の要件と異なり、すべての開示は財務的重要性に基づいて行われ、財務諸表と結び付けて示されなければなりません。これは構造的な転換です。今後のサステナビリティ開示は、財務報告と同じ言語で語られる必要があります。

SSBJ基準の対象企業と適用時期

この義務は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業に対して、市場時価総額に応じて段階的に適用されます。市場時価総額は単一時点ではなく、直近5事業年度末の平均で算定されるため、基準値に近い一部の企業では、自社が対象かどうか判断しづらい場合があります。

Tier 1 — 約69社

・閾値：平均時価総額3兆円以上
・最初の義務報告期間：2027年3月31日終了事業年度
・保証の義務化開始：2028年3月31日終了事業年度

2027年3月期が最初の義務年度であり、その事業年度は2026年4月1日に始まります。Tier 1企業は、まもなく最初の義務報告期間に入ります。データ収集は、もはや将来の課題ではありません。

Tier 2 — 追加で約110社

・閾値：平均時価総額1兆円以上
・最初の義務報告期間：2028年3月31日終了事業年度
・保証の義務化開始：2029年3月31日終了事業年度

Tier 2企業には時間的な余裕があるようにも見えますが、スコープ3データの収集体制を適切に整えるには通常12〜18か月かかります。2027年まで着手を先延ばしにすると、十分な余裕はなくなります。

現行の義務の先にあるもの

Tier 3企業（時価総額5,000億円〜1兆円）は現時点では対象に含まれていませんが、今後対象となることが広く見込まれています。TSEプライム市場に上場する外国企業にも、国内企業と同じ義務が課されますが、この点は見落とされがちです。また、Tier 1またはTier 2企業にとって重要なサプライヤーである企業は、自社が直接の義務対象であるかどうかにかかわらず、取引先からスコープ3データの提供を求められることを想定しておくべきです。

スコープ3と免責規定

金融庁は、スコープ3開示および将来予測情報について、明確な責任限定の免責規定を設けています。企業は、その判断プロセスと内部手続きを示すことができれば、誤記載について責任を問われません。支出ベースの推計は、出発点として認められています。ただし、この免責規定は無条件ではありません。なぜその方法論を採用したのか、どのデータを使ったのか、どのようにレビューしたのかを示せない企業には保護がありません。求められているのは単なる数値ではなく、監査可能で、人が読んで理解できる文書化の証跡です。

2段階の提出オプション

最初の2つの義務対象事業年度については、企業はサステナビリティ開示を年次有価証券報告書とは別に、翌年の半期報告書の提出期限までに提出することができます。これにより、開示文書を取りまとめるための時間的余裕は多少生まれますが、データ収集の負担が軽くなるわけではありません。基礎となるデータは、引き続き通常の報告期間内に収集しなければなりません。2年経過後は、すべての開示が年次報告書の提出期限に戻されます。

保証対応：初日から監査対応可能な体制を構築する

限定的保証は、各Tierにおける最初の義務開示日から1年後に義務付けられます。Tier 1企業では、2028年3月期から保証対応が必要になります。保証業務を行う側は、最終的な報告数値だけでなく、データの由来、方法論の文書化、内部統制まで精査します。最初の開示が終わってから保証対応を考え始める企業は、プレッシャーの中で後付けの体制整備を迫られることになります。データ基盤、レビューフロー、文書化の証跡は、最初から整っている必要があります。

企業が取るべき主なアクション

1. 現在の開示とSSBJ要件のギャップを評価する。

対象となる企業の多くは、2023年以降、何らかの形でサステナビリティ開示を行ってきました。問うべきなのは、「開示しているかどうか」ではなく、「その内容がSSBJ基準を満たしているかどうか」です。財務的重要性、スコープ3の細分化、シナリオ分析、財務諸表とのつながりは、いずれも大きなギャップが生じやすい領域です。

2. カテゴリーレベルでのスコープ3測定と文書化を整備する。

SSBJでは、スコープ3を単一の合計値としてではなく、GHGプロトコルの各カテゴリー（カテゴリー1〜15）ごとに報告することが求められます。そのためには、カテゴリーレベルでの算定、方法論の文書化、明確なデータソースの整理が必要です。

3. サステナビリティ報告と財務報告を統合する。

SSBJ開示は、財務的重要性に基づき、財務諸表とつながっていなければなりません。サステナビリティ部門と財務部門は、これまで以上に緊密に連携する必要があり、それに見合った取締役会レベルでの関与も求められます。

4. 当初から保証対応を見据えて準備する

最初の報告後に監査対応を後付けで整えるべきではありません。データソースの検証、レビュー担当者の承認フロー、監査ログを最初から整備する必要があります。保証提供者は、一貫した方法論と比較可能な前年度データを確認したいと考えます。つまり、方法論は1年目の段階で適切に構築されている必要があり、2年目に修正する前提ではいけません。

グローバルから見た日本

日本は、EUや英国を含む30以上の法域に続き、ISSBに整合した枠組みを採用することになります。海外で事業を展開する企業にとって、この収れんは重要です。SSBJ対応のために構築したデータ基盤は、適切にローカライズすれば、他の法域における開示要件にも活用できるはずです。複数の報告サイロを並行して持つよりも、適切に構造化された単一のカーボンデータシステムのほうが価値があります。

ZeveroのSSBJ基準対応支援

Zeveroでは、既存のサステナビリティ開示からSSBJ準拠への移行を支援しています。当社のプラットフォームは、この基準によって新たに求められる具体的な要件に対応できるよう設計されています。

・カテゴリー別に細分化されたスコープ3測定、方法論のタグ付け、文書化支援
・保証レビュー向けに設計されたエクスポート可能な文書化の証跡
・SSBJ基準への規制マッピングにより、自社に適用される要件に沿って業務を進められる設計
・複数年データの保存とバージョン管理により、年度間の方法論変更を上書きせずに記録可能

SSBJ基準への対応準備についてご相談が必要な場合は、ぜひ当社チームまでお問い合わせください。

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