CO2排出量算定企業であり、企業のネットゼロ達成を支援するロンドン拠点のZevero Ltd.（以下、Zevero社）は、2024年4月16日にシンガポール拠点のクライメートテック・スタートアップの LEVELUP Climate Tech Pte. Ltd. （以下、LEVELUP社）によって買収されたことを発表しました。数百万ポンドの契約により、両社はzeveroブランドの下で統合され、アジア、ヨーロッパ、米国での事業を拡大し、グローバルで150億ドルの脱炭素経営市場への開拓を進めます。
Zevero社の革新的なソフトウェアプラットフォームは、AIを活用した炭素モデリング、自動化された排出計算、リアルタイム分析を使用して、急速に変化する日用消費財業界の企業が、サプライチェーン全体で炭素排出量を正確に測定、管理、削減するのを支援します。これらの機能を、LEVELUP社の幅広い農業業界の専門知識と組み合わせることで、地球温暖化との戦いにおいて欠かせないソリューションとなります。
「わずか3年間で、Zevero社は13カ国以上の顧客にフルスタックの炭素会計を提供する能力を証明しました。Zevero社の強力な製品基盤とイギリス市場での経験を、アジア全域における我々のチームの専門知識と組み合わせることで、世界中の企業にとって決定的な炭素管理ソリューションになるという我々の共通の使命を急速に加速させることができるでしょう。」と、Zevero社（旧・LEVELUP社）CEOに就任する谷内樹生氏は語ります。
Zevero社は当初、イギリスの炭素会計市場でその名を知られるようになり、Brixton Brewery社やMOTH社など、食品・飲料業界の顧客をすぐに獲得しました。環境に配慮した製品やサービスに対する消費者の需要の高まり、規制の強化、それに伴うサプライチェーンの圧力は、正確な排出量データと信頼できる脱炭素戦略の必要性を促しています。そしてこれらは、多くの企業が現在適切なリソース、知識、ツールを持っていない領域です。
「気候変動は社会が直面する最大の脅威です。ほとんどの企業にとって、複数の課題があります。行動を起こさなければならないというプレッシャーがあるにもかかわらず、企業は自社製品が環境に与える影響を完全に把握する能力に欠けています。透明性がなければ、現実的な排出削減目標を設定し、意味のある変化を促すことは不可能です。」と共同設立者Ben Richardson氏は述べます。
Zevero社のもう一人の共同設立者であるGeorge Wade氏は、「従来、企業の排出量計算は、スプレッドシートやPDFに依存していました。Zevero社は、企業が年に一度だけでなく、リアルタイムで二酸化炭素排出量を測定、削減、報告することをより簡単かつ正確にします。ブランドのグリーンウォッシュについて多くのことが言われていますが、私たちが企業から聞いているのは、サプライチェーンをクリーン化するための抜本的な改革を積極的に行いたいということです。Zevero社はその解決策を生み出したのです。」と語ります。
買収後も、 Ben Richardson氏とGeorge Wade氏は共同創業者として、他の共同創業者である経験豊かな経営者の谷内樹生氏、シリアルアントレプレナーの倉富佑也氏とともに積極的に関与し、Zevero社の製品ロードマップと成長を推進させていきます。Zevero社の多様なリーダーシップチームは、LEVELUP社のアジアにおけるプレゼンスとネットワークを統合し、Zevero社の拡大と影響力を加速させていきます。
Zevero社は当時23歳で友人だったBen Richardson氏とGeorge Wade氏によって2020年に設立されました。二人は、企業が炭素の影響を包括的に理解することがいかに難しいかに課題感を覚えました。当時、環境に焦点を当てた規制がますます多くの業界に影響を及ぼすようになっていたため、二人は、炭素会計プロセスをデジタル化し、企業がサプライチェーンの各段階を通じて炭素影響の全体像を把握できるようにすることが極めて重要であると認識しました。このような可視化が可能にならなければ、企業は自社のオペレーションに意味のある変更を加えることができません。
