【令和8年度国交省補助金あり】
建築LCA義務化の衝撃
2028年に間に合わせるため、
今すぐできること
欧州規制の専門家が語る、欧州規制の最前線と、日本の実務者が今すぐ知るべき対応ロードマップ。建築・施工・建材に関わる実務者から多くの反響をいただいたウェビナーをお届けします。
「2028年義務化」
その本質と、あなたが今すぐ
着手すべきアクションとは？
日本ではまだ「提出書類が増える」程度の認識にとどまっているケースが多い建築LCA義務化。しかしサステナビリティ規制の先進地・欧州ではすでに、設計プロセスの根幹・建材調達・事業主の目標設定までを変えつつあり、同じ変化が日本にも確実に押し寄せます。
このウェビナーでは、現地で実務経験を持つ専門家と実際に算定を行ったコンサルタントが、知らなかったでは済まされない構造変化と日本の近を具体的に解説します。建築・施工・建材に関わる実務者の方々から多くの反 響をいただいたウェビナーをお届けします。
欧州・北米ではLCA義務化後に設計プロセスが根本から変革 —実態と日本版シナリオ
「EPDがない建材は選ばれない」時代が来る。建材メーカーに今何が 起きているか
国土交通省ロードマップの読み方と義務化の段階的な影響
実際の倉庫建築（延床6,000㎡）でLCA算定を実施。現場で直面した壁とその突破法
カリフォルニア州、ロンドン、フランスの規制ロードマップから日本が学ぶべきこと
今すぐ使える補助金（最大650万円）— LCA算定・EPD取得を補助金でカバーする方法
欧州規制の専門家2名が徹底解説
岡田 早代 氏
自然エネルギー財団
上級研究員
2024年より自然エネルギー財団に参画。米国マサチュー セッツ州の設計士として省エネ建築設計に従事し、Phius認証トレーナー／Wentworth Institute of Technology客員教授として日米で実務者育成も担当。同 財団では、建築部門のエネルギー政策・効率化・脱炭素 化に関する調査研究を行う。
数土 伸也 氏
株式会社Zevero
サステナビリティコンサルタント
Zevero入社以前は、大手物流企業グループのESG推進部長として、グループ全体のサステナビリティ情報を統括し、推進の中心を担う。現在はZeveroのアドバイザーとして、顧客企業の脱炭素経営を支援。サステナビリティ規制の先進国・英国発のZeveroの専門知見を活かし実務支援にあたる。
「2028年」は始まりに過ぎない
2028年〜
延床5,000㎡以上の建築物に算定・報告・届出が義務化（検討中）
2030年代
対象建物の拡大＋削減策の検討開始。設計・調達プロセスの変革が本格化
2040年〜
上限値が設けられ、削減義務が強化。「間に合わせる」では遅すぎる時代へ